早期退職したおじさんが起業して未経験で不動産の世界に飛び込みます。
そこで経験する悲喜こもごもとは。。。
会社設立後にすぐにすることがあります。税金関係です。
会社を設立すると納税の義務が発生します。
そのために必要な手続きがいくつかあります。
まずは国税に関して
まずは国税の法人税に関する手続きです。
対応する役所は税務署です。
法人税は会社の”利益“に対して課税されるので、
しばらく納税することはないと思うのですが、
（なんせ創業してすぐなのでもうかっているはずもなく・・）
会社の存在を届けておかなければなりません。
税務署に以下の書類を提出します。
・法人設立届出書（設立から2ヵ月以内）
・給与支払い事務所等の開設届出書（1ヵ月以内）
・青色申告承認申請書（3ヵ月以内）
・源泉所得税の納期の特例の申請書（期限は特になし）
なぜか微妙に提出期限が異なります。
どうせ一緒に提出するので期限を同じにしておいてもいいような気がしますけど、
いろいろと事情があるんでしょうね。
6月半ばの蒸し暑い日でした。
午前中、目黒税務署に行きました。
それほど混んではいません。すぐに順番が回ってきました。
「会社を設立しました。一人起業です」と言って書類を提出しました。
4つ目の「源泉所得税の納期の特例の申請書」は準備していなかったのですが、
窓口の方が「これも出しておきますか？」と教えてくれました。
税務署って怖いかと思っていましたが、とても親切でありがたかったです。
行ったことがなかったので、勝手に妄想していました。ごめんなさい。
続いて地方税
次は法人の地方税に関する手続きです。
担当の役所は都税事務所です。
こちらも会社の存在を届けておかなければなりません。
提出するのは、
・法人設立等届出書（設立から15日以内）
法人の地方税には住民税と事業税があります。
事業税も法人税と同じく”利益”に対して課税されるので、
しばらく納税することはないような気がします。
一方、住民税には同じく”利益”に対する課税（法人税割）と
会社が存在することに対する課税（均等割）があります。
均等割はまったく”利益”がなくても納税します。
ボクの会社の場合だと年7万円のようです。
税務署に行った次の日、渋谷都税事務所に行きました。
こちらは待ち時間ゼロ。窓口に直接、書類を提出して終了です。
なんとあっけない。そしてこれで7万円の納税が確定しました。
もうかっていなくてもです。。
そして消費税は、さらに・・
税金にはこのほかにももちろん消費税があります。
消費税については方針が決まったら書きますね。
税金のことは専門ではありません。
この記事の表現とか内容が間違っているかもしれません。
間違いを見つけられた際は、ご指摘いただけると助かります。
会社設立後すぐにすることとしてはさらに、
社会保険に関することがいくつかあるのですが、これらについてはいずれまた。
