相続で不動産の名義変更が大切なわけ
相続に関するさまざまな手続きの中でも、忘れてはならないのが不動産の名義変更です。
相続で不動産の名義変更はどうして大切だとされるのでしょうか？
相続登記の義務化
不動産を相続した際に、亡くなった人（被相続人）から相続人に名義を変更する手続きのことを相続登記といいます。
相続登記をしないなどを原因として、土地の所有者がわからなくなってしまう、いわゆる所有者不明土地が増えていることが問題となっています。
所有者が不明となっている土地は2022年度の調査で、国土の24％にのぼるとされ、これは九州の面積を超えると言われています。
関連リンク：政府広報「所有者不明土地を解消する不動産・相続の新ルールとは」
相続登記は、この問題を解消することなどを目的として、2024年4月に義務化されました。
関連リンク：東京法務局「相続登記が義務化されました」
相続で不動産の所有権をした人は、相続開始から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければなりません。
申請を怠ると10万円以下の過料（行政罰）が課される可能性があり、注意が必要です。
また相続登記をしないとさまざまなリスクを抱えることになりかねません。
相続登記をしないリスクには次のようなものが挙げられます。
相続登記をしないリスク
不動産の権利関係が複雑化してしまう
登記を放置したまま次の相続が発生してしまうと、相続人がさらに増えて権利関係が複雑化します。これにより、登記をいざしようとした時にかかる手間や費用が増大します。
例えば、登記の放棄によって、所有者がいったい誰なのかわからなくなってしまうこともありました。
不動産の管理が困難になってしまう
管理責任があいまいになってしまい、周囲の住民に迷惑をかける場合があります。
また管理方法や活用方法でまとまらないことで、他の相続人との間でトラブルが起こる起こる可能性もあります。
売却や融資の障害になってしまう
名義が亡くなった人のままだと、不動産の売却ができません。また抵当権の設定もできません。
第三者への対抗が十分にできないこともありえるほか、第三者に不正に利用されるリスクも高まります。
固定資産税の納付が滞ってしまう
固定資産税の納付通知が亡くなった人の名義のまま送られるため、納税が滞ることも考えられます。それが原因で延滞税が発生する可能性もあります。
相続登記をスムーズに進めるには
相続が発生したら相続登記の手続きをスムーズに進めることが大切です。
遺言があればそれに沿って。なければ遺産分割協議を速やかに進めて、不動産の相続方法と相続人を決めましょう。
相続登記の期限までに確定しない場合は、相続人が共同で登記する共同相続登記という方法もあります。
いったん共同相続登記を申請しておき、相続方法が確定した後で登記の権利を得た相続人があらためて登記申請をすることもできます。
登記の手続きには、戸籍謄本、遺産分割協議書、不動産の登記簿謄本などの書類が必要となります。
手続きでは専門的な知識が求められるため、司法書士などのサポートが有効です。
早めの対応が重要
相続登記は不動産を適切に管理し、トラブルを防ぐために大切な手続きです。
法改正で義務化されたことで重要性がいっそう高まっています。
不動産を相続した際は、放置せずに、リスクを避けるためにも早めに対応することが重要です。
